都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
市民生活部においては、地域振興基金を活用した地域活性化事業に要する経費に、祝吉地区まちづくり協議会が事業実施主体として、地区内の通学路等の主要箇所に防犯カメラを設置する安心・安全なまちづくり事業費のほか、中郷地区まちづくり協議会が事業実施主体として、非接触型体温計を購入する健康管理支援事業費が計上されております。
市民生活部においては、地域振興基金を活用した地域活性化事業に要する経費に、祝吉地区まちづくり協議会が事業実施主体として、地区内の通学路等の主要箇所に防犯カメラを設置する安心・安全なまちづくり事業費のほか、中郷地区まちづくり協議会が事業実施主体として、非接触型体温計を購入する健康管理支援事業費が計上されております。
今後も医療扶助の増加が懸念されるが、適正化を図るため、国においては被保護者健康管理支援事業を平成３０年の生活保護法改正により創設され、令和３年１月からは必須事項として施行される。被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。
また、えびの市緊急食料支援事業、就労準備支援事業等、生活困窮者や被保護者を対象とした支援事業を継続するとともに、被保護者の健康管理支援事業の令和三年一月からの実施に向けて取り組んでまいります。